歌コラム（所感雑感プラス）

依然としてコロナのニュースばかりの大晦日と元日となりました。

とうとう東京では１日の感染者数が１０００人を越えたとか。鹿児島でも「累計」で１０００人を越えました。医療崩壊はもうすぐそこまで迫っているとマスコミが煽っています。

医療崩壊の話は感染が始まった当初から定番の「脅迫」になっていますが，一体いつ起きるのでしょうか。日本の１０倍以上の感染者が発生しているアメリカやイギリスでは医療が崩壊しているという話を聞きませんけど。これはマスコミが無視しているからでしょうか？　それとも海外は医療体制が日本の１０倍以上整っているからなんでしょうか？　そういう疑問に答えるメディアはどこにあるんでしょうか？

こうなってくるとそもそも「医療崩壊」の根拠とは何か気になります。病床数で比べるならば，単純に欧米の病床数で示せばいいのに，そういう報道は目にしません。どういうこと？

昨年はコロナ関係で奇妙な政策が目白押しでした。「アベノマスク」（約４００億円）から始まり，「特別給付金」（国民１人１０万円なので，総額１０兆円超），「休業要請（とその補償）」，「Ｇｏｔｏトラベル（イート，イベント）」など，バラマキ施策がこれでもかと行われました。

日本共産党や公明党は，このようなバラマキ（お恵み）施策に賛成し，自民党は経済活動重視の「Ｇｏｔｏ」施策をやるもんだから，何がなんだかわからない状況になっています。

医療関係者が「Ｇｏｔｏ」を使いますか？（ほとんどいないでしょ）　「アベノマスク」を着用している人っていますか？（ほとんどいないでしょ）　特別給付金で食いつないだ人ってどのていどいますか？（ほとんどが貯蓄になっているでしょ）　休業補償の成果はありましたか？（経済界は大ダメージを受けました。補償金目当ての詐欺が横行し，勤労意欲が減退し，生活保護をあてに暮らすような精神的な荒廃を招きつつあります）　

かつて「地域振興券」という政策がありました。ウィキペディアから抜粋すると

「地域振興券（ちいきしんこうけん）とは、1999年4月1日から9月30日まで日本国内で流通した商品券の一種である。 当時の内閣官房長官の野中広務が「（以前から公明党が主張していた地域振興券は）天下の愚策かも知れないが、7000億円の国会対策費だと思って我慢して欲しい」と、後に話した。」

当時はまだ，政治家がバラマキ施策を「愚策」と思っていました。それが現在は，これらのバラマキ施策が「当然」となっている。本当に恐ろしいことです。

感染拡大防止を目的とするならＧｏｔｏを中止。経済活動を持続させるために休業要請は行わない。あえて政府がやる政策というならば減税です。例えば，家賃のことをどうこういうなら「固定資産税を減免」すべきです。「国を治むるは小鮮を煮るが如し」（老子）。施策はできるだけ手を入れないことが肝要だと思います。このコロナ禍によって，日本の企業は大きく生まれ変わるはずです。下手に企業を補助するとゾンビ企業ばかりが幅をきかせて，日本経済はいっそう衰退していくことでしょう。

欲深き人の心と降る雪は積もるに連れて道を失う（高橋泥舟）