マッチポンプの日韓報道 売れればいいのだ！
戦時中の徴用工に関する判決で日本企業に賠償金の支払いを命じて以来、その解決の糸口は全く見えてきません。
昨日の文在寅大統領の記者会見、記者の質問は国内問題や経済に関することばかり。会見が終わる間際にＮＨＫの高野洋ソウル支局長がこの判決に関する日韓関係について質問しました。
文在寅は「日本の政治家が政治争点化していることは賢明な態度ではない。日本政府がもう少し謙虚な態度を示すべきだ」とし、「三権分立で政府は介入できない。日本は判決に不満を表明できるが、仕方がないという認識を持つべきだ」と回答。
今日は日本政府の菅（すが）官房長官がその回答に対して「日本に責任を転嫁している」と改めて韓国政府を批判しました。確かに日本は韓国に対して植民地支配に関する賠償金を支払済み。当時韓国内にあった日本の資産はそのまま無償で韓国政府に引き渡し。韓国政府はその賠償金や資産を国民に配分せず、自国のインフラ整備に充て経済発展したのは周知の事実。いってみれば子供がけがをしたので親は相手から治療代を受け取ったけれど、親は子供の面倒は見ずに家や店の修理をしたようなもの。数十年後、子供がけがをさせた相手に対して「オレは金をもらってない。さっさと寄こせ」と言い、その親は金を受け取ったときの約束を知らんぷり。これでは怒りますよね。「金を受け取った親に言えよ」と言いたくなります。
朝日新聞は韓国政府について詳しい分析記事を掲載しています。それに対して日本各界の有識者の声や日本政府の方針に関する詳しい解説は掲載しません。掲載しているのは「安倍首相近辺の強硬な意見」だけです。
韓国政府の他人事のような態度もあきれますが、それをわざわざ引き出したのは日本のマスコミ。文大統領がしたくない「政治争点化」させようとしている日本のマスコミ。日本の立場は「安倍首相の強硬な態度」で解説が終わってしまう朝日新聞。マスコミは何をしたいんでしょうか？
マッチポンプという言葉があります。一方でマッチで火をつけろと煽り、一方にポンプで火を消せとけしかける。嫌な奴ですね。結局正論を言っているようで実は「売らんかな」主義です。戦前の日本のマスコミが戦争を煽る報道をしたのは販売部数が伸びたから。「売らんかな」主義が日本の破局の片棒をかついだのです。これが社会の木鐸（ぼくたく）とは笑わせます。
脱ぎ捨てし外套の肩なほ怒り （福永耕二）
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