歌コラム（所感雑感プラス）

今日は職場研修の日。私が講師を務めました。内容は交通安全、残業縮減（働き方改革）、年休の取得促進、メンタルヘルス、セクハラ防止、情報セキュリティ、経費節減などなど盛りだくさんです。

昨年度の働き方改革によって労働基準法が改正され、１０日以上の有給を取得できる企業は年５日以上の取得促進が義務化されました。そして残業時間も月４５時間という上限が設定されました。

まじめな社員が多い当社では、有給休暇を取得することに抵抗があるのか、あるいは単純に忙しいのか消化率が非常に低い。また、残業時間も非常に多くて月４５時間を超える社員が相当います。

私が強調したのは健康問題。これらの目的は社員の健康保持。特に残業時間の４５時間にはちゃんとして根拠があります。これまでの過労死裁判では４５時間未満の社員については過労死とは認定されていません。４５時間を超えると労働時間だけではなく、他の要素との合わせ技になりますが残業が過労死の原因と認定されるようです。そして８０時間を超えると労働時間だけで労働災害（過労死）が認められます。

我が社ではこの１年、全体の４分の１が何らかの理由で体調を崩し数日続く休みをとっています。そして全体の３％程度ではありますが、長期休暇をとって会社にでてこれない人がいます。そのうち、精神的な問題で出社できない社員が半数を占めています。

メンタルヘルスでやっかいなのは、一度ダメージを受けるともとの状態に回復することが非常に難しいということ。どんなに仕事ができる人であっても、一度メンタルを病んでしまうと５０％まで回復できるかどうか。メンタル不調は会社にとっても大きな損失です。

有給休暇の取得も、残業の削減も、いかに社員が長く健康で働くことができるかという基本をまず押えなければいけません。でも社員の多くは、労働基準監督署の指導が怖いからあんなことを言っているのだとか、残業しないで仕事は終わるはずがないだろうと、変な解釈、先入観で自己正当化しがちです。

これらのバイアスをどう取り除いていくのかが、私にとっても大きな仕事だと思っています。でも根っからの会社人間に対しては残業削減などは口を酸っぱくして注意しても、かえって反感を買うばかりです。そこで私は１・２・３・４の法則を実践しています。

この法則はもともとは熊本大学の地域おこしの徳田教授が唱えていた法則です。いい商品だけど割高な農産物を売るとき、１割の人は黙っていても買ってくれる。２割の人はセールスをすると買ってくれる。４割の人はとにかく安い方がいいというどうにもならない人たち。勝負すべきは残りの３割の人たちだと。

私の働き方改革も同様です。１割の人は定時に帰ります。２割の人もきちんと説明すれば理解してくれます。しかし、４割の人はおそらく聞く耳をもたないでしょう。この人たちの考えを変えるのはやるだけ無駄です。でも、その４割に引きずられて家に帰りたくても帰れない、精神的に苦しい思いをしている人が３割はいると踏んでいます。私はこの３割の人を少しでも救いたいと思っています。

選択肢二つ抱えて大の字になれば左右対称の我（俵万智）