受動喫煙防止対策を巡る消極的争い
今年７月１日から、病院や子どものいる学校などの施設は、敷地内は全面禁煙になります。そして来年４月１日からはそれ以外の事務所なども屋内は全面禁煙となります。
そういうわけで我が社も受動喫煙防止対策（ある意味では「喫煙者のための対策」）をどうするか、協議が始まりました。
私は煙草は吸いません。大学生の頃に１年ほど煙草を吸っていた時期がありましたが、あまり美味しくもなく、お金がもったいないということもあり、長続きしませんでした。社会人になってからは喫煙経験はほとんど記憶にありません。だからではありませんが、煙草をやめることができない人の気持ちが理解できません。
今日の協議の場では、どうしても喫煙場所を確保したいならそれぞれ対策を考えて欲しいと主張する私に対して、そういうことは健康管理を担当するおまえのところが喫煙所を設置しろ、という議論をひっくり返すような反抗的態度をとったり、来客が煙草を吸うときは外に出ろというのか、とか、煙草をやめられない社員は辞めろというのか、など難癖をつけてきて話が進展しません。
なんだかんだいったところで法律（改正健康増進法）が施行されれば、対策がないままだと有無を言わさずに敷地内（屋内）喫煙は違法（罰金あり）になるのですが、頭が固い人たちは、それがわかっていても最後まで認めたくないのでしょうね。
麻薬や覚醒剤は強い常習性により所持ですら違法なのに、同じく常習性があって、しかも副流煙で他人の健康も害する煙草は野放しだったことが問題の根本だと思うのですが、煙草のように歴史があるとそうもいかないのかもしれません。たばこ農家やＪＴ、小売ではコンビニなど既得権者がいっぱいいますからね。あっ、これは余計ですね。
今日の議論を通じて、話し合うことが無駄に思えてきました。ここはひとつ戦略的サボタージュといきましょうか。何の対策もとらないまま期日を迎えて、全面禁煙にしてみましょう。私はちっとも困りません。困るのは喫煙者、すなわち抵抗勢力のみなさんですからね。
男とはふいに煙草をとりだして火をつけるものこういうときに（俵万智）
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